自社の情報を、AIの管理画面に「預ける」か、自分で「持つ」か｜宮城県仙台市・塩竈市のネット集客・集客代行の専門家

〜ChatGPTの「Business Hub」から考える、預け先を選ぶ基準〜

こんにちは。鈴木貴之です。
今回はAIについての最新情報の記事となります。

最新情報:OpenAIが、ChatGPT内の事業者向け機能「Business Hub」をベータで公開

OpenAIは11月10日、ChatGPTの中に、事業者が自社の情報を登録し、数字を確認できる機能を、ベータ版として公開しました。

TechCrunchとUnite.AIの報道から、確認できた範囲をまとめます。

提供の範囲: 初期の対象は、米国の、対象となるECやオンラインサービスの事業者に限られます。今後、他の市場や事業の種類に広げる予定とされています。日本の事業者が使えるかどうかは、確認できた範囲では分かりません。
事業者プロフィール: 事業者が申請し、認証を受けたあと、主要な情報を更新できます。小売の事業者は、価格や在庫を含む商品情報を、自分で追加できます。Shopifyの加盟店は、管理画面から接続できます。認証済みのプロフィールには、青いチェックが付きます。
Business Agents(事業者のエージェント): 事業者が、自社の方針と商品・ポリシーの情報を渡して、会話型のエージェントを作り、公開できます。ユーザーは、ChatGPTの回答に登場した事業者のプロフィールから、そのエージェントと会話を始められます。エージェントは、事業者を代表するAIであることを示す必要があります。
見られる数字: 言及された回数、サイトへのクリック数、プロフィールの閲覧数、そして、自社サイトが引用された会話に共通する「発見トピック」です。TechCrunchは、これらを「限定的なインサイト」と表現しています。一定の件数に達した場合にのみ、数字が表示されます。
会話の扱い: 事業者は、ユーザーのChatGPTでの会話も、Business Agentとの会話も、受け取らないとされています。
認証の限界: 青いチェックは、プロフィールが申請済みであることを示すもので、内容がすべて検証済みという意味ではありません。提出した情報の責任は、事業者にあります。認証を通っても、掲載順位や売上が保証されるわけではありません。
広告との関係: 事業者は、ChatGPTの広告のリンク先として、Business Agentをスポンサーできます。

上の内容は、上述のサイトの報道にもとづきます。

ここから言えること、言えないこと

言えること: AIのプラットフォームが、事業者向けの登録の場と、数字を見る場を、用意し始めました。

言えないこと: 登録した場合の、露出や売上への効果です。認証は、順位や売上を保証しないと、報道で説明されています。また、日本での提供の有無や、集計の期間も、確認できていません。

戦略視点:便利な管理画面は、依存と同じ方向にある

「借り手向けの管理画面」が出てきた

以前の記事で、GEO(AIに選ばれる対策)は、「大家の乗り換え」だと書きました。
検索エンジンという大家から、AIという別の大家に、移るだけではないか、という見方です。

今回のBusiness Hubは、その大家が、借り手(事業者)向けの管理画面を用意した、という動きに見えます(この見方は私の解釈です)。

自社の情報を整えて届けられ、数字も見られます。便利です。
ただ、便利さと依存は、同じ方向にあります。

預けるときに、見ておきたいこと

私が気になる点を、3つ挙げます。

1. 置き場所と編集の権限が、相手側にある

プロフィールの掲載、エージェントの審査、情報の取り扱いは、プラットフォームの規則に従います。報道によると、OpenAIはBusiness Agentsの公開前に、事業の種類と利用目的を審査します。

2. 機能は、変わりうる

TechCrunchは、OpenAIがChatGPT内での直接購入を目指した取り組みを、3月に終了したと伝えています。プラットフォームの機能は、ある日、方針が変わることがあります。今回の機能も、ベータの段階です。

3. 顧客との会話が、手元に残らない

Business Agentを使うと、事業者は、そこでの会話を受け取らないとされています。プライバシーの面では、望ましい設計です。一方で、「お客さまが何を聞いたか」という生の声を、自社に蓄積できないことにもなります。顧客の声は、自社の資産にもなりえます。

「預けるもの」を分けて考える

すべてを預ける、すべてを預けない、のどちらかではありません。
預ける情報の種類で、判断は変わります。

会社の基本情報や料金のような、公開してよい情報は、載せるメリットが大きいはずです(私の見立てです)。
自社の強みや、顧客とのやり取りは、慎重に扱う必要があります。記事17の「学習に使わせるか、引用させるか」と、同じ問いです。
記事15で見たとおり、接続や登録は、入口の承認です。1回で広く効くので、範囲を意識して決める必要があります。

小さな組織にとって

日本の事業者が使えるのは、まだ先かもしれません。
その場合、今できることは、載せる準備ではありません。

自社の情報の「正本」を、自社の手元に整えておくこと。
正本が自社にあれば、どの管理画面に載せるときも、いつでも引き揚げられます。

留保

ベータで、初期の対象は米国の一部の事業者です。日本の状況は、確認できていません。
効果(露出や売上)は、確認できていません。

具体的にどう使うか

プラットフォームや機能名が変わっても使える、判断の型を扱います。

判断の型:その情報を、どこまで預けるか

見る軸は2つです(この整理は私のものです)。

預ける情報の性質: 「公開してよい情報」(会社概要、料金、営業時間など)か、「自社の強みや、顧客に関わる情報」(独自の手順、お客さまとの会話など)か
正本が、自社の手元にあるか: ある/ない(預けた場所にしか存在しない)

	正本が自社にある	正本が自社にない
公開してよい情報	載せてよい。まず試す	先に、自社に正本を作る。そのうえで載せる
強み・顧客に関わる情報	載せる範囲を絞る。数字や会話を持ち帰れるか、確認してから	預けない。引き揚げられなくなる

右下が、最も慎重に扱う領域です。

段階的な進め方(4段階)

棚卸しする: 載せたい(または載せている)情報を書き出し、それぞれの「正本」が、どこにあるかを書く。
4分類に当てはめる: 各情報が、上の表のどこに当たるかを決める。
載せる前に、3点を確認する: (a)規約で、情報の利用範囲がどう決められているか (b)数字や会話を、自社に持ち帰れるか (c)機能が変わったり終わったりするときの通知があるか。
見直す: 半年に一度、載せた情報と、機能の変化を確認する。

仮の例

たとえば、地域の英会話教室が、将来、Business Hubのような場に情報を載せることを考えるとします(仮の例で、実在の教室のデータではありません。日本で使えるようになった場合を想定しています)。

教室の基本情報、料金、体験レッスンの案内

公開してよい情報で、正本は自社サイトにあります。左上です。載せてよいと考えます。
独自の指導の手順や、教材の解説

自社の強みで、正本は自社にあります。左下です。
載せる範囲を絞り、学習や引用の扱いを確認します。
保護者からの質問に、エージェントが答える仕組み

顧客に関わる情報で、会話が手元に残らないなら、正本は自社にありません。
右下です。
預けないか、会話を持ち帰れるかを、先に確認します。

今週から動ける最初の一歩

自社の情報(会社概要、料金、お客さまの声など)の、「正本がどこにあるか」を、3行で書いてください。迷うときは、次の依頼文をAIに投げてみてください。

私は〇〇の事業をしています。
自社の情報を、AIのプラットフォームに載せることを検討しています。
次の点を、一問ずつ私に質問してください。
(1)その情報は、公開してよい内容か、自社の強みやお客さまに関わる内容か (
2)その情報の正本は、自社の手元にあるか
(3)プラットフォームの機能が変わったとき、その情報を引き揚げられるか。
最後に、4分類(公開×正本あり/公開×正本なし/強み・顧客×正本あり/強み・顧客×正本なし)のどこに当たるかと、載せるかどうかの案を整理してください。
そのうえで、私の考えへの反対の立場からの指摘も、一度ください。

最後の一文が大事です。
AIは、こちらの意見に同調しやすい性質があります。

「載せるとよい」と言われやすい場面です。
反対の立場からの指摘で、引き揚げにくさや、会話が残らない点を、確かめてください。